<<離婚による不動産売却>>札幌市の不動産買取・売却ならジェイ・カンパニーへご相談下さい

離婚を理由に家を売却するケースは決して少なくありません。

離婚が原因で家の売却を検討している場合、確認しなければならないポイントが4つあります。

財産分与（ざいさんぶんよ）とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚時に夫婦それぞれ分け合うことをいいます。

不動産（土地・一戸建て・マンションなど）も財産分与の対象に含まれるため、売却して手元に残ったお金は、持分割合（その不動産を誰が、どのくらいの割合を所有しているか）やお互いの収入などに関係なく、夫婦で2分の1ずつになります。

ただし、夫婦間で不動産は夫、現金は妻など話し合いが可能な場合はこれに限りません。

①対象に含まれないケース

「婚姻前」に親から譲り受けたり、自分自身で購入した不動産については、夫婦共同で形成した財産ではないため財産分与の対象には含まれません。（特有財産といいます）

②対象になるケース

婚姻前に夫婦どちらかが所有していた不動産の住宅ローンを婚姻後も支払っている場合は、婚姻後、ローンを支払った分について共有財産の対象となります。

この場合、離婚後に共同でローンを支払った額を確認し、その割合より共有財産を計算します。

不動産（土地・一戸建て・マンションなど）の売却は、基本的に名義人でなければできません。

例えば、不動産の名義が夫だけの単独名義だった場合、たとえ夫婦であっても妻が勝手に売却することはできません。また、夫と妻の共有名義であった場合は、夫婦共同でなければ売却することができません。そのため、そもそも売却する権利は誰にあるのか確認する必要があります。

名義人が誰なのかわからない場合は、その不動産（土地・一戸建て・マンションなど）を購入した際の不動産売買契約書を確認して下さい。

名義人でない場合、売却活動することができません。

そのため名義人と話し合って合意を得るしか方法がありません。

夫婦共有名義になっており、どちらか売却の意思が一致しない場合は、自分の持分割合（共有持分）のみを不動産会社など第三者に売却することは可能ですが、実態としては買い手が付くのは難しいのが現状です。

売却の意思が一致しないと言って、夫婦に関係のない第三者に共有持分のみを売却することは、非常に困難で後々大きなトラブルに発展してしまう可能性もあるためお勧めしません。

住宅ローンの状況により、財産分与の対象なのかで売却方法が変わってくるため、先ずは確認して下さい。

①住宅ローンの残債がない場合

「仲介」による売却が可能となります。不動産仲介会社に売却を依頼し、集客活動を通し、主に一般の消費者に購入してもらいます。

または、不動産会社に直接、不動産を買い取ってもらう「買取」も可能です。

不動産会社が買い取ってくれるため、仲介に比べ、即現金化できるのがメリットですが買取価格は一般仲介より少なくなる傾向にあります。

②住宅ローンの残債がある場合

住宅ローンが残っている場合は、ローン残高（残債）と今、家を売却したらいくらぐらいで売れるのか調べる必要があります。

家を売却したお金で残りのローンを完済できるか完済できないか（オーバーローン）を判断し、財産分与の対象に含まれるのか判断する必要があるからです。

財産分与の対象となるかは、住宅ローンの状況とお家がいくらで売却できるのかで変わってきます。

まず「お家を売却したらいくらぐらいになるのか」という現在のお家の価値を調べなければ、具体的に次のステップへ進むことができません。

現在のお家の価値を知るには、不動産会社に査定を依頼すれば調査してもらうことができます。

ただ、まだ売却するかどうか決まっていないのに、不動産会社に査定してもらうのは気が引けるという方や離婚の事情を詳しく話すことに抵抗があるという方は少なくありません。

そういった場合には、机上査定（きじょうさてい）がおすすめです。机上査定であれば、お家を見てもらわなくても、簡単に査定してもらうことが可能です。

①家を売却したお金はどうなるの？→財産分与

②家の売却権限は夫or妻、どっちにあるの？→名義人

③住宅ローンの残債があるけど売却できるの？→オーバーローンかどうか

➃今、家を売却したら幾らぐらいなの？→査定

離婚において、お家を売却するのかや、財産分与をどうするのかを判断するうえで、現在のお家の価格を知るということは避けられません。

どうしたらよいのかわからないという方は、まず「ジェイ・カンパニー」にご相談ください。

当社では、無料で簡単に素早くお家の査定価格がわかるだけでなく、あなたの状況にピッタリ合った売却方法をご提案いたします。